7月13日から20日まで実施しました「社会福祉従事者の社会的活動への関わりや意識に関するアンケート調査」ですが、101名の方にご回答いただきました。集計結果のみとなりますが、以下に共有をさせていただきます。
本調査結果は、今後の法人事業に活用をさせていただきます。
ご回答いただいた皆さま、どうもありがとうございました！
| 福祉現場における問題を社会に対し可視化するためのデモ | 41 | 40.6% |
| 福祉現場における他機関との新規協働事業 | 63 | 62.4% |
| 署名活動 | 25 | 24.8% |
| 福祉現場における起業 | 33 | 32.7% |
| 啓発活動（特定の問題を社会に対し訴え、可視化するための活動。イベント開催等） | 85 | 84.2% |
| 調査活動（特定の問題を社会に対し訴え、可視化するための調査。白書の作成等） | 65 | 64.4% |
| 生活保護の加算廃止等の撤回を求める裁判 | 21 | 20.8% |
| 自治会、商店街主催のイベント | 30 | 29.7% |
| 政策提言 | 57 | 56.4% |
| ロビイング（議員への陳情・嘆願等） | 40 | 39.6% |
| 選挙における投票活動 | 17 | 16.8% |
| 新規事業立ち上げ（地域に不足している、今までになかった社会資源をつくる、など） | 62 | 61.4% |
| 立法や法改正への関与 | 32 | 31.7% |
| 特定の候補者の選挙広報活動 | 5 | 5% |
| その他 | 2 | 2% |
9.設問8で「ある」、「今現在、参画している」とお答えいただいた方にお聞きします。どのようなアクションですか？
- 調査活動
- 新制度、サービスの制定に向けた働き
- 自助グループ運営
- イベント企画提案
- モデル事業を実施し、行政の事業に移行させた。
- デモ行進等
- 自立支援法制定時の反対署名活動
- 精神障害の普及啓発の祭りに、学生時代ボランティアとして関わった
- 啓発活動、新事業立ち上げ
- 児童ポルノ法設立前の署名活動や啓発活動、議員との勉強会
- 新規事業立ち上げ、イベント
- 待機児童問題や幼稚園入園選考における先着順問題へのロビイング、勉強会への講師依頼・チラシ配布を通して他機関との連携協働(顔が見える関係作り)、「社会を明るくする運動」での啓発活動、ガイドヘルパー人材不足を訴えるキャンペーン
- 啓発活動（特定の問題を社会に対し訴え、可視化するための活動。イベント開催等）
- 調査・広報
- 自治体が行う福祉まつりに関係機関として参加
- NPO立ち上げ、サービス事業開設
- 現場の人と話す会、介護保険勉強会
- 現場から問題改善に対する市への提言
- 啓蒙活動
- 地域の人誰でも参加できるようなカフェの開催
- DV防止、自己理解を深めるワークショップ
- 新規事業立会人
- 調査活動、新規事業立ち上げ
- 市町村障害福祉計画の施策推進委員会で提言するための資料作りに携わりました。
- お年寄りが元気になるデイサービスの創業と運営
- 居場所支援
- 行政への課題提起
- 介護サービスの情報収集と周知活動
- デモ、署名、陳情
- 特定非営利活動法人の設立、ロビー活動、デモ参加、研修開設
- 政策提言
- 精神障害者の現状の見える化など
- インクルーシブ教育
- 署名、投票 ロビイング
- 福祉系資格や福祉の仕事についてSNS等での啓発、支援者と当事者をつなぐイベント、ソーシャルアクションの先駆者の講演イベント等
- 障害者施設の立ち上げ
- 生活困窮者に対する聞き取り調査
- 地域社会福祉士会での活動
- 地域社会と学生との共同イベント
- 就労継続支援B型の立ち上げ
- 高齢者の介護予防の為、体操や合唱情報提供の場を作っている。
- 複数あります
- オレンジリボン運動
- 福祉現場における他機関との新規共同事業、福祉イベント等で職能団体のアピールや無料相談会など
- 行政への提言
- 福祉を基盤としたワールドカフェ開催
- 若年認知症のピアサポートNPO法人の立ち上げと運営
| 時間的余裕がないから | 27 | 55.1% |
| 経済的余裕がないから | 13 | 26.5% |
| 社会課題に興味関心がないから | 2 | 4.1% |
| 課題意識はあるが、どのような方法があるかわからないから | 19 | 38.8% |
| 現場において必要性を感じているが、何から手をつけていいかわからないから | 22 | 44.9% |
| 現場において必要性を感じているが、技術的、能力的に難しいと感じているから | 18 | 36.7% |
| 一緒に取り組む仲間がいないから | 12 | 24.5% |
| 現場での仕事に必要がないから | 4 | 8.2% |
| 社会的活動で社会が変わるとは思えないから | 4 | 8.2% |
| その他 | 5 | 10.2% |
今現在、話し合ってみたい、取り組んでみたいと考えている社会課題について、自由にお書きください。
- 介護保険、医療保険で足りないもの
- 福祉職の不足
- 子ども若者支援
- 子育て、終活・看取り、身元保証
- 居場所がない人の居場所作り
- 子育て支援、教育
- 他職種連携による地域ネットワークの構築
- 顔の見える地域づくり
- 社会保障費の予算増について
- 子どもの貧困や学習支援について
- 障害者総合支援法から介護保険への移行時のギャップを埋めること
- NHK『介護殺人』多くの方がショックを受けた、介護はやっぱり悲惨という印象を受けたようです。一方で一般雑誌では『親を入れたい施設ランキング』とかお花畑な内容が。地獄⇄お花畑 極端だと思う。介護はこんなところは大変。ここは（後になって思うと）為になったとか極端じゃない情報がほしい。川崎の有料老人ホームの話はあまりに例外的なのであれを持ち出して「介護職の労働条件の悪さ」を語って欲しくない。困難ケース→寝ている利用者を突き落とす…普通の人間は思いつかないと思う。思いたい。
- 下流老人という言葉が社会に浸透した高齢者や児童、子どもの貧困対策。
- 障害者の経済的自立の課題
- このままではたち行かなくなる日本の社会保障制度はどうあるべきか。高福祉高負担か低福祉低負担か。
- 就労支援やそれに結びつく事業
- 被虐待児の保護者らを対象とした自立支援
- 東京一極集中、少子化問題
- 子どもの貧困対策・連携システムづくり
- パワハラ、会社のイジメ
- 福祉分野の魅力発信
- 障害者の就労支援、定着支援
- 女性のキャリア支援、ジェンダー問題
- 精神障害者の地域支援
- 女性支援の支援者の働く環境と待遇改善
- 高齢者とペットの問題
- 精神障害者の通う作業所で働いています。居場所のような、誰かとつながるために、ふらっと寄れるような場の必要性を日々強く感じています。そのようなところを立ち上げることを考えていきたいです。
- 子どもが希望の持てる未来作り
- SOSを出せない人の声なき声を聞くために出来ることとは？
- 高齢化、介護従事者の質が悪い
- 矯正施設を退所した触法障害者への生活支援
- 待機児童への対応 支援から漏れる児童への対応
- 現在健康で福祉は自分には必要ないと考えている人（世代）への意識啓発活動。いざというときのためのサポートを企業と共に行っていく必要があると感じている。
- 社会保障費削減
- 家族間暴力の予防
- 家族支援の進め方。祖父母の介護サービスだけ、障がいのある子どもさんのサポートだけとかでは治まらない問題を抱えているように見えるご家族のように、ケアマネさんや介護関係職員さん、相談支援専門員、子どもさんのサービス関係者からは見受けられても、自分の仕事の領域からは出られないジレンマを感じることが多いので、その部分に別の立場から関れるソーシャルワーカーが必要ではと感じています。その人をそれぞれの専門職が支えてとは思うのですが、その立場の人の負担は大きいやろうなとも思い…。
- 世代にとらわれない反貧困活動
- ソーシャルアクション従事者の社会的地位の向上および、食べられるようになること、人材育成
- 子供の貧困
- ネットでの障害当事者や閉じこもりの方等への情報発信支援
- 高齢化と空き家の活用。買い物困難者の支援
- 国民の福祉アクセシビリティを向上させるためのしくみづくりや、分野を問わずに福祉専門職が活躍できる場の創出など
- 社会活動について病院内で話し合う機会をつくることに取り組みたい
- 政策提言、ロビイング
- 生保にならない程度の人達の高齢化対策
- 専門職の地位向上
- 難病支援、年代で途切れない支援、貧困層学習支援
- 今後の保健、医療、福祉に関する法改正について。
- 憲法9条
- 高次脳機能障害者の人権について
- 子育て環境について
- #高齢化したLGBT支援のあり方 #精神科病院における認知症を有する人へのソーシャルワーク #(高齢化により)親の庇護を失い孤立する精神障がいを有する人のソーシャルワーク
- 社会福祉士に対する社会的認知度や評価の低さ
- セルフネグレクト
- 年金、保護費以外で福祉施設の収入源を作る
- 福祉業界の離職
- 医療保障について義務教育で学ぶ
- 貧困問題、虐待問題など
- 利用者主体の福祉、地域の福祉関係者以外の人的、物的資源と協働した福祉サービス
- 医療費抑制の為、自宅へ帰す方向性が強くなってきているが、現在国が推し進めている地域包括ケアシステムは家族を追い詰めるシステムともなっていると感じる。この社会資源では限界がある。
- 障害認定が下りていない方の就労について
- 貧困対策
- 重度知的精神障害者の地域生活は、結局のところ地域社会に人格人権を認められていないところに課題がある。グループホームや通所作業所などに一纏めにして、そこに公費を投入していればみんなで守っているというものではないと考える。 手帳の有無に関わらずニーズを持つ人々に対して当たり前に権利を保障する考え方ができる日本の政策になれば、地域社会のなかにもっと柔軟にそれぞれの人の権利を守ることを意識できるのではないか。
- ＳＮＳを使った支援をやってみたい。