NPO法人Social Change Agencyは、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 大山典宏研究室と共同で、全国の中学生・高校生504名を対象に「令和7年度 中高生の社会保障に関する意識調査」を実施しました。
本調査では、中高生の社会保障に対する認知や理解、当事者意識、援助要請に対する考え方などを明らかにするとともに、学校の授業で社会保障制度を学んだ経験の有無による意識の違いを分析しています。
調査結果をまとめた「概要版」と、調査方法や分析結果、考察等を掲載した「全体版」を公開します。
【調査概要】
- 調査対象：全国の中学1年生から高校3年生までの男女
- 有効回答数：504名
- 調査期間：2025年12月25日～2026年1月4日
- 調査方法：インターネットアンケート調査
- 共同実施：明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 大山典宏研究室／NPO法人Social Change Agency
【調査報告書】
本調査は、公益財団法人三菱財団 第５６回〔2025年度〕 社会福祉事業・研究助成の助成を受けて実施しました。