NPO法人ETICさんが主催する「社会起業塾2022」において弊法人の事業をサポートいただけることになりました。
弊法人では、2018年より、さまざまな団体と協働し、申請主義によって生じる課題の提起や提言、民間企業や国への提案・実装をご一緒することなどを行なってきましたが、コロナ禍においても、多くの基礎自治体で、社会保障制度利用に関してデジタル化などを通した制度申請をサポートする施策が進まない状況に対し、提言や提案だけではなく、一事業者として、この状況を変えていきたいと考え、今年の6月末から本事業を開始しました。
本事業が対象とするところは限定的で、『市民と社会保障制度とのインターフェイスである”自治体のWEBサイト”を人間中心設計で再構築する際に必要な機能の仮説』の検証です。
そのために、先行事例/学術的根拠/実践経験から体感的に得ているもの（多様な情報発信方法/市民から自治体への多様な連絡方法、市民目線の情報設計、認知負荷を下げる/スティグマを強化しない文章、行動をそっと後押しする作動、そのほか）を踏まえて自団体でWEBサイトのプロトタイプを作成、さまざまなデータを得ながら運用を行い、必要時、連絡をくださった人（月に10名弱）に対して、ケースワークを通して、制度利用をサポートしています。（現在のサイトへの接点はリスティング広告に限定しています）
生活に困ったとき、そこから脱する手立てを得るために、聞きなれない言葉の羅列に頭を悩ませなくても/わからない点を電話やメールで問い合わせをしなくても/相談をしなくても、必要なタイミングで必要な社会保障制度やサービスを容易に利用申請できる未来が、一足飛びにはやってこないことを歯痒く思いますが、引き続き、社会保障制度が公助として機能し、誰ひとり排除されない・周縁化されない社会を作るために、「申請する権利の行使をサポートする施策を社会に張り巡らす必要性」について、さまざまな人・組織と一緒に喚起すると共に、自団体も手を動かし続けていきたいと考えています。
事業を通して検証した機能的論点を踏まえた自治体との協働を行なっていきたいと思っていますので、ご関心のある自治体の職員の方、デザイナー、データサイエンティストの方がいらっしゃいましたら、弊団体にお声かけいただけますと幸いです。