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【今週のフクシ・エントリ!】メルマガ抜粋版 2016年3月号

09 8月 16
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今週のフクシ・エントリ!のロゴです

SCAのふくしばです!
「今週のフクシ・エントリ!」メルマガ抜粋版では、メルマガで紹介したエントリをひと月分まとめてお届けします。

※先月までの「今週のフクシ・エントリ!」まとめはこちら


《2/29~3/6》
 -気にするエントリ!

【愛知・大府の認知症男性JR事故死:1日最高裁判決 「我々だけの裁判でない」 遺族、全国介護者の思いを背に – 毎日新聞】
【認知症の当事者グループ「外出を過剰に危険視しないで」:朝日新聞デジタル】
ソーシャルワーク関連団体も意見を発表していましたが、3月1日の最高裁判決を前に、当事者家族や認知症の当事者団体からも、良識・温情のある審判を求める声がたくさん聞かれました。

【認知症事故賠償訴訟 JRが敗訴 NHKニュース】
【認知症JR事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決:朝日新聞デジタル】
NHKの速報を皮切りに、各メディアからも続々と速報が流れてきました。

【認知症男性JR事故死:最高裁、判決要旨 – 毎日新聞】
判決文の内容を見ると、「監督義務者に準ずる者かどうかの判断は、本人の生活や心身の状況に加え、責任無能力者との親族関係や同居の有無、介護の実態などを総合考慮すべき」と言及されている一方、具体的な判断基準については明らかにされませんでした。

【認知症事故判決「家族にとって救い」 誰が責任…課題も:朝日新聞デジタル】
【認知症列車事故訴訟:介護家族不安も…賠償責任基準示さず – 毎日新聞】
賠償請求されていた家族やその弁護士らは最高裁の判決に安堵する一方、やはり今後の介護負担に対する懸念の声も多く聞かれました。

【「認知症損害」家族の負担をカバーする保険あった JR東海訴訟で契約内容を変えた損保】
【認知症が原因の損害、補償枠組みを検討 自民党・特命委:朝日新聞デジタル】
当事者家族だけでは抱えきれないことやどんなひとにでも起こりうることであることから、民間保険や公的補償で支援する動きも少しずつ出てきてはいますが、まだまだ充分とは言えないでしょう。

【認知症22人、鉄道事故で死亡 昨年度、列車脱線も:朝日新聞デジタル】
【15年の交通事故死、80代前半が最多 5歳ごとに初集計:日本経済新聞】
認知症のひとだけでなく高齢者全体の交通事故に関する統計も明らかになってきていますが、数字にあらわれない事故も相当数あるだろうということは想像にかたくありません。

【介護者の介護疲れに関する調査結果 毎日新聞共同調査|けあNews by けあとも】
【【認知症事故訴訟】「老老」5割超、家族介護の限界 「認認」も顕在化 – 産経ニュース】
さらに、高齢者の介護を取り巻く現状は日々厳しさを増しており、介護保険での軽度者除外や介護職の待遇の低さ、高齢者虐待など、あらゆる面で課題が山積しています。私たちソーシャルワーカーは、実際のケースワーク以外にも、専門職としての政策提言や各支援制度利用のための啓発、既存のしくみにこだわらない新規サービスの開発などやらなければいけないことはたくさんあります。社会全体の福祉のためにも、認知症のあるひとを含む高齢者支援のあり方を多方面からさらに深めるための好機ととらえ、ソーシャルワーカーの存在価値や専門性を今後ますます発揮していけるように努めていかなければなりませんね。

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※《2/29~3/6》-気になるエントリ!無し

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《3/7~3/13》
 -気にするエントリ!

【被災地42首長、「復興遅れる」45% 見通しずれ込み:朝日新聞デジタル】
【震災時、非常通信7割「使えず」…被災地の病院 : 読売新聞 】
【被災地の商工会員8%減 地元に店戻らず – 産経ニュース】
【東日本大震災:診療報酬特例、9月まで延長 18施設で – 毎日新聞】
【被災就学援助、なお1万3千人 宮城などの41市町村:朝日新聞デジタル】
【東日本大震災支援「5年間の軌跡」 SCJが報告書|教育新聞】
通常営業とはいえ、今週はやはりこのトピックを取り上げないわけにはいかないでしょう。奇しくも今年の3月11日は5年前と同じ金曜日。何だか当時の感覚がひしひしと蘇ってきます。5年経ったから特別どうというわけではありませんが、阪神淡路大震災のときにボランティア活動が爆発的に広がったように、東日本大震災においても市民活動や企業活動の中からたくさんの資源や支え合うしくみが産まれました。私たちソーシャルワーカーも大きな教訓をたくさん得たわけですから、そこから新たな災害時支援の形を模索しながら、生活者すべての福祉を守れるように行動していきたいものですね。

【「1年生時に万引き」誤記録で進路指導 広島の中3自殺:朝日新聞デジタル】
【児童相談所の設置拡大へ 厚労省専門委、東京23区が可能に:日本経済新聞】
【保育士の待遇「今春にも具体的な改善策」 安倍首相:朝日新聞デジタル】
【保育士の賃上げ法案提出へ 月1万円の給与増目指す|日刊スポーツ】
【県スクールソーシャルワーカー 制度変更、給与減か – 沖縄のニュース – 47NEWS】
【山本香苗前副大臣×駒崎弘樹 虐待防げないのはなぜ | 駒崎弘樹 社会を変えるダイアローグ | 日経DUAL】
【駒崎弘樹 僕らのSNSメッセージが政治を改善させる | 駒崎弘樹 社会を変えるダイアローグ | 日経DUAL】
子ども家庭支援関連のエントリをまとめて。広島の進路指導問題はかなりショッキングでした。今の教育制度・教員の労務事情の悪い面が最悪の形で露呈することになった、児童虐待による死亡ケースばりの事案です。財政的に厳しいのはわかりますが、児相に学校、保育サービスなど子どもに関わる施策にはもっとしっかり予算をつけて対応しないと、同じ過ちを延々繰り返すことになるのではないでしょうか。社会変革の急先鋒であるフローレンスの駒崎さんの対談も合わせてチェックしてみてくださいね。

【成年後見制度:利用促す 自公が議員立法素案 – 毎日新聞】
【身元保証人ない高齢者:入院・入所拒否は不当 厚労省 – 毎日新聞】
【仕事持つ人、家族介護の担い手「分からぬ」58% 民間調べ:日本経済新聞】
【仕事と介護に関する実態調査 8割の企業が介護問題、「経営に影響」と回答|中部経済新聞】
【認知症の人たちの思い、世界に発信 組織委の杉野さん:朝日新聞デジタル】
先週の認知症事故裁判のニュース以降も、高齢者の介護や権利擁護にかかわる話題が絶えません。特に興味深かったのは、家族介護の担い手に関する意識調査を取り上げたエントリ。これはやはり、行政、ひいてはソーシャルワーカーの啓発不足と言わざるを得ません。これだけ高齢者の介護について世の中で問題になっているのに、家族が介護が必要になったときに実際に誰が担うのか半分以上のひとたちに伝わっていないのです。地域包括支援センターなどの介護の相談窓口の周知はもちろん、介護サービスや年金のしくみなど社会保障全般について、子どものうちから、また気になったときにはいつでもふれられる機会をたくさん作っていく必要がありそうです。

《3/7~3/13》
 -気になるエントリ!


【生活保護者の浪費防止 遊技場見回り自治体15% – 佐賀のニュース – 47NEWS】
【別府市「パチンコで生活保護を一部停止」処分、市民グループが「違法だ」と意見書提出|弁護士ドットコムニュース】
【「生活保護でパチンコは禁止」を25年続ける別府市の主張|生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ|ダイヤモンド・オンライン】
生活保護受給者とパチンコに関するエントリを。「生活保護のリアル」の連載でおなじみのみわさんの記事にもありますが、けっきょく市民感情への配慮や不正受給を防ぐというような観点で監視・制限してもキリがなく、ケースワーカーが受給者の生活アセスメントをいかにしっかりできるかということと、そういう取組みが市民全体の福祉につながるということを広く啓発していけるかがカギになるのではないでしょうか。

【くらしナビ・学ぶ:自治体の「いじめ対策」採点 NPOが実効性評価 1位・鹿児島市、2位・仙台市、3位・川崎市 – 毎日新聞】
【くらしナビ・学ぶ:自治体の「いじめ対策」採点 NPOが実効性評価 「ストップいじめ!ナビ」弁護士チームの講評 – 毎日新聞】
【スクールソーシャルワーカーで学習会 21日、足利で中3労災死亡の報告書を読む会 – 栃木のニュース – 47NEWS(東京新聞)】
【自殺予防の取り組み、冊子で紹介 精神保健福祉士・佐藤さん – 秋田のニュース – 47NEWS(秋田魁新報)】
さまざまなソーシャルアクションでおなじみの荻上チキさんが代表理事をつとめるNPO法人「ストップいじめ!ナビ」の新しい取組み。いじめ対策にかぎらず、行政サービスの第三者評価ってもっとあってもいいと思うんですが、お役人から煙たがられるのかあまり広がりませんね。足利のスクールソーシャルワーカー学習会や秋田のPSWの啓発冊子づくりのように、福祉リソースをいかに有効活用してもらうかという取組みなども合わせて各地に広がってほしいものです。

【「防災エンス」、ショーで訴え 仙台の地域FMアナ:朝日新聞デジタル】
今週の締めはこちらのエントリ。ここに登場するラジオアナウンサー・ 阿部清人さんの
「震災の恐ろしさをもっと声を大きく訴えていれば、助かる命があったのに」ということばに、全てが詰まっているような気がしました。どんなに使えるしくみがあっても、それが知られていなければ無いのと同じ。上で取り上げた家族介護の担い手の意識調査や生活保護の捕捉率の低さなど、支援の手を必要としているひとがそもそもアクセスすらできていない状況を、私たちソーシャルワーカーはもっと深刻に捉えなおし、どんどん声を上げ行動できる環境づくりを進めていかなければなりません。困っているひとたちが困っている真っ最中に自分で情報を探し、取りに行くことの難しさやしんどさを緩和することは、まさにソーシャルワークの本分といっても決して過言ではないと思います。

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※《3/14~3/20》お休み

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《3/21~3/27》
 -気にするエントリ!

【スクールソーシャルワーカー、全中学校区に配置へ:日本経済新聞】
【虐待死の可能性、国集計の3~5倍 小児科学会が初推計:朝日新聞デジタル】
【面前DV・暴言急増…児童虐待、最多3万7千人 : 読売新聞 】
今週のトップエントリはこちら!このたび閣議決定される見通しの「第3次犯罪被害者等基本計画」は、厚労相や文科省ではなく、内閣府主管の施策計画です。要するに「いじめ被害・子ども虐待=犯罪被害」ととらえて、子どもの安全を確保しようという試みなわけですね。文科省主管のスクールソーシャルワーカーですが、厚労相や内閣府など省庁をまたいだ政策の推進役として、ぜひ八面六臂の活躍でその存在価値をアピールしていきたいですね。この流れに乗れなければ、介護保険制度開始時に社会福祉士・精神保健福祉士がケアマネ任用を逃したときの二の舞いになるどころか、もう永遠に社会の認知度が上がらずにしぼんでしまうことは間違いありません。「子どもが最初に出会う職業」のひとつとしてソーシャルワーカーを認知してもらうためにも、ここはPRのテコ入れどころです!認知されていないものも含め子ども虐待を発見し、減らしていくために、医療や福祉分野でしっかり人員を割きたいですね。

【相模原の中学生自殺 両親の虐待で相談、児相は保護せず:朝日新聞デジタル】
と、その流れからのこのエントリ。聡明なメルマガ読者の皆さまなら、このコーナーでこういうニュースをピックアップした理由はすぐにピンとくるかと存じますが、児相は本当に深刻ケースに対応デキるだけの体力があるのか、ということです。もちろん、このような事故を防げなかったこと自体はたいへん残念で擁護できるものではありませんが、とはいえ、やはり児相の職員配置体制がもっと充実していれば、防げた事故なのではないかと思わざるを得ません。相模原市は政令指定都市としては比較的若い自治体で、児童相談所ができてからそれほど年数を重ねているわけではありません。マンパワーの確保はもちろん、子ども家庭支援制度・援助技術に長けた職員を適切に配置できるように児童福祉司を任用するだけでなく、社会福祉士や精神保健福祉士など、それなりのトレーニングを受けた専門職を積極的に任用していく必要があるのではないでしょうか。

【厚労省、保育・介護一体施設の設置指針 食堂や調理室を共有:日本経済新聞】
【静岡)子どもの夕食や入浴もサポート 新たな学童保育:朝日新聞デジタル】
【待機児童緊急対策:一時預かりで臨時対応…政府原案 – 毎日新聞】
今週は子ども関連のエントリが多いですけれども。政治の舞台では保育士の賃金を5千円上げるだの5万円上げろだのとやいやい言うておりますが、本当に真剣に取り組んでいただきたいものです。子ども家庭支援はもちろん高齢者の介護など、将来の社会保障に関するしくみを包括した上で取り組める総合的な施策が求められます。社会資源や予算は限られています。できるところは可能なかぎり規制を緩和して、汎用性のある施策を展開できるように私たちソーシャルワーカーもしっかり実践・提言していきたいものです。

《3/21~3/27》
 -気になるエントリ!

【「社民党は”若者のためにも憲法9条をしっかり守る”」|BLOGOS】
【「おおさか維新は”教育無償化”」|BLOGOS】
【「維新の党は”シルバー民主主義””格差の固定”の是正に取り組む」|BLOGOS】
【”共産党は貧困対策と格差の是正に取り組む”|BLOGOS】
【「民主党は”大学授業料””被選挙権年齢引き下げ”に取り組む」|BLOGOS】
【”携帯料金にも着目”公明党に聞く若者政策|BLOGOS】
今週はせっかく(?)子ども施策づいているので、こちらも子ども・若者ネタで。参院選を7月に控え、各政党の短期的・長期的施策も明らかになってきていますが、BLOGOSさんがキレイにまとめてくれたので、ずらっと並べてみました。自民党や他の党のものはまだ出てきていないので、揃いしだい(揃うかどうかは分かりませんが)改めて紹介していこうと思います。ぜひみなさんの一票を決めるための材料としてじっくり精査してみてくださいませ。

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以上、2016年3/6号から3/27号までの「今週のフクシ・エントリ!」をまとめてお届けしました。

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それでは、2016年3月分の「今週のフクシ・エントリ!」はここまで。

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